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現在の調査対象企業数は金融機関を除いて約一万社、回答率は98％に達しており、世界でも類似の調査は見られない。
このため、景気判断にとってもっとも重要な指標といっても過言ではない。海外のエコノミストも「ＴＡＮＫＡＮ」として注目している。
日銀短観は次のような内容を持っている。二つの特徴第一は、企業の業況判断。
これは「良い」と回答した企業の割合、「悪い」と回答した企業の割合で計数を作り、その水準や変化方向を時系列で比較することで、景気の現況や将来を見る。前回調査より数字が改善していれば景気がよくなっており、数字が悪化していれば景気は悪化していると判断する。
水準よりも変化率が重要だ。
大企業、中堅企業、中小企業、さらに製造業、非製造業の二つに分かれている。
企業規模、業種別などについてかなり細かに企業の景況感が判断できるようになっているのが特徴である。具体的な例をあげると、2006（平成18）年3月調査では、大企業製造業の業況判断ＤＩ（ディフュージョン・インデックス、良いとの回答比率から「悪い」の回答比率を引いた数字）を見るとプラス20で前回3月調査に比べて1ポイント低下している。
この数字は横ばいだから、大企業製造業の景気はここ数カ月変化していないと判断できる。これをさらに業種別に見ると、紙・パルプ、窯業・土石、繊維などが大きく悪化しており、全体の足を引っ張ったことがわかる。
前年から続いている原油高騰の影響が素材業種を直撃した姿が浮彫りになっている。一方、大企業非製造業は前回より一ポイント上昇しており、景況感の変化は見られず、業種による大きな変化もない。
第二に、企業の設備投資、売上げ、収益などについて計画、実績、見通し、修正の変化のプロセスを追うことができること。たとえば、2006年度の企業の売上高、収益計画を見ると、企業は売上げ、経常利益ともに好調が持続することを予想している。
2006年度の売上げ、収益計画は大企業全産業が売上げ2％増、経常利益2.6％増、中堅企業がそれぞれ3.1％増、5.6％増、中小企業はそれぞれ0.9％増、10.2％増を予想している。
2005年度計画では大企業全産業は売上高5％増、経常利益6.5％増、中堅企業はそれぞれ1.7％増、8.5％増、中小企業はそれぞれ3％増、3.8％増であった。
計画と実績の修正率を見ると、大企業全産業はそれぞれ0.7％増、1.2％増、中堅企業は0.1％減、0.9％増、中小企業は0.9％増、0.7％減となった。
おしなべて実績が計画を上回っている。

この見通しは言うまでもなく、2006年の3月時点の経済環境を前提にして作成されている。この後、為替レート、原油価格、株価などが大きく変化することは十分考えられる。
それを受けて、企業の売上げ、設備投資、収益は大きく変化する可能性がある。

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